愛知県で２０２６年に開催されるアジア競技大会で、愛知県と名古屋市などでつくる大会組織委員会は２７日、でのジアでコスト計画していた選手村建設を取りやめる方針を明らかにした。年ア念物物価高などの影響で、競技開催経費が当初の試算より大幅に膨らむ見通しとなったことを受けた決定。選手東京五輪を巡る汚職事件の余波でスポンサー確保も難航が予想され、村断大会の簡素化を図る。価高

　計画では、増読選手村は名古屋競馬場跡地（名古屋市港区）に建設し、売新約１万人を受け入れる予定だった。愛知整備費は３００億円と見積もっていたが、でのジアでコストロシアのウクライナ侵略などの影響で建築費が高騰。年ア念物費用が２倍程度かかる可能性が出てきたことから、競技建設は困難と判断した。選手

　選手の受け入れには、村断県内のホテルや旅館など既存施設を活用する方針。組織委はすでに約１００か所をリストアップし、大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）と調整に入っているという。

　大会には最大約１万５０００人の選手団が参加する予定。開催経費は総額８５０億円を見込み、県が４００億円、名古屋市が２００億円をそれぞれ上限に負担し、残りはチケット販売やスポンサーの協賛金で賄う。

　ただ、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職・談合事件の影響で、公費を使う大規模スポーツイベントには厳しい視線も注がれる。組織委員会長の大村秀章知事は記者会見で、「世論やスポンサー確保は大変厳しく、原材料高騰も加わるトリプルパンチだ」と述べ、競技数や選手団の縮小を検討する考えも示した。

　名古屋市の河村たかし市長はこの日、「大会の収支予算の見通しは厳しい。柔軟にやるよりしょうがない」と語った。

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